任意売却、住宅ローンの返済・滞納、競売開始決定の問題解決の関西エステート。大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山の近畿圏対応。

任意売却Q&A

任意売却Q&A


任意売却するとどうなる?

住宅ローンの返済に困っている方が、任意売却で住宅を売却して売却代金を返済すると、今までのように住宅ローンの返済に困らなくてよくなります。

住宅ローンの返済に悩んでいる方の、有利に問題を解決できる方法です。

職場には知られたくないが大丈夫?

自分で言わない限り、任意売却したこと、借金があることなど、あなたの内情は知られることはありません。

資格のある仕事をしているが支障は?

任意売却をしたからといってお持ちの資格に影響はありません。どんな職業にも制限はありません。
制限があるのは、自己破産をした場合に一部の資格、職業に制限があるだけです。

公務員だが問題はないか?

公務員の方でも問題ありません。自分で言わない限り、職場に内情がわかることもありませんし、任意売却に対しての制限はありません。

妻や子供に迷惑がかからないか?

奥さんや子供さんが、保証人連帯債務者などになっていればあなたと同じように責任がありますが、そうでない場合、家族といえども責任はありませんので心配ありません。

ローンを滞納するとどうなるか

金融機関により対応が異なる場合もあるでしょうが、返済が滞りだし て、最初は電話による入金の催促があります。
入金できないでいると、次は書面が送られてきます。入金を促す内容の書面です。
さらに入金できないで3ケ月連続すると、「代位弁済手続開始のご案内」というような、滞納している分を支払わないでいると、保証人である、保証会社に一括請求し、代位弁済を行いあなたも保証会社に一括返済の請求をされるようになってしまいますよ、というようなものがとどきます。
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その後、金融機関によっては、早いところは3ケ月で処理される場合もあったりしますが、だいたい6か月たつと代位弁済になります。
その前にこのような『催告書』というものが届いたりします。
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これには、今まで滞納している返済金と遅延損害金を〇月〇日までに支払わないと、『期限の利益』を喪失させ、保証人である保証会社に肩代わりで一括弁済を請求します、というようなことが書かれています。

ここまで来てしまう方は、払えないからこうなっているのであり、今さら滞納していた分と損害金までまとめて払える方はほとんどいないと思います。

その後『代位弁済』になり、任意売却できるようになります。

任意売却しない場合は、保証会社は『競売』の手続きを進めていくことになります。

信用情報に記録されるとどうなるか?

信用情報に「延滞」「異動」情報が登録されると、以後の新たな借入ができなくなります。

いわゆる「ブラックリスト」となります。

一度記録された事故情報は、5年間は残ることになります。自己破産の場合はもう少し記録されている期間が長く、10年間となっています。

この記録が消えるまでは新たに借り入れをすることができなくなります。
記録が消えると、新たに借り入れをすることができるようになりますが、その事故を起こした金融機関では記録を残していますので借入ができないでしょう。

住宅ローン以外にも借金があり苦しい、という方

住宅ローン以外にも借入があり、生活が苦しいとお悩みの方は、『債務整理』を考えましょう。
住宅ローンは任意売却で解決できますので、任意売却をして、借金の額が確定してから債務整理をお考えになればいいと思います。

住宅ローンだけでなく借金問題は、必ず解決できます。
決して自暴自棄になったりしないでください。

住宅ローン以外にも借金があり、苦しい方は、任意売却と合わせて問題を解決していきましょう。経験豊富な提携の司法書士、弁護士がおりバックアップ体制はバッチリですので、安心してご相談ください。


別れた夫・妻の保証人になっているが保証人をやめられないか?

保証人連帯保証人)をやめるには、借入金を全額弁済しないことにはやめることができません。
離婚したからといっても金融機関には通用しません。
全額弁済せずに保証人の責任から解放されるには、

  • 本人様にローンを単独で借換えてもらう、
  • 別の方に保証人になってもらう、

というようなことが必要になります。

借入をした時より、本人様の収入などの条件が良くなっている場合は、単独で借換えてもらえばいいですが、条件が変わっていない、あるいは悪くなっている場合は、単独での借換えは厳しいかもしれません。

ただ、借入れをした当時より、金融機関の審査条件が緩和されていて、可能な場合がありますので安易に判断せずに一度ご相談ください。

借換えや別の保証人をたてることができないという場合は、残念ながら弁済が終わるまで、保証人の責任から逃れることはできないですが、悲観することもありません。

最終的には相続放棄という手段があります。


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